法改正

４月１日から施行される改正障害者雇用促進法では、民間企業を対象に、優良企業認定制度や特例給付金制度が新たに設けられますが、これらを規定する省令や告示のほか、リーフレットが次々に公表されています。

具体的には、次のものが公表されています。

・障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（令和元年12月17日厚生労働省告示第197号）
・障害者活躍推進計画作成指針（令和元年12月17日厚生労働省告示第198号）
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年12月26日政令第212号）
・障害者雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年１月10日厚生労働省令第２号）
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第16条の２第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の金額を定める件（令和２年１月14日厚生労働省告示第２号）
・特例給付金制度のご案内（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ。1月16日公表）

各制度の概要は次のとおりです。

【優良企業認定制度】
・基準を満たす従業員数300人未満の中小事業主が、商品等に認定マークを使用することを認めるほか、求人票へのマークの表示を認め、地方公共団体の公共調達等において加点評価の対象とする
・認定基準は、取組み（アウトプット）、成果（アウトカム）、情報開示（ディスクロージャー）の３つの大項目から成る

【特例給付金制度】
・前年度の実績に基づき、対象障害者を週10～20時間未満で雇用した障害者の人数に応じて１人当たり7,000円（または5,000円）を、申請期間中に申請した場合に支給する
・2020年度の実績に応じて、2021年４月１日から申請を受付