家賃支援給付金
売上の減少に直面する事業者事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減する「家賃支援給付金」の支給要領等が公表されました。
７月１４日から申請受付開始予定です。
家賃支援給付金コールセンター ０１２０－６５３－９３０
詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
雇用調整助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類などを大幅に簡素化するとともに、受給手続きに関するガイドブック（簡易版）を作成しました。
申請書類への記載事項については、従前の73事項から38事項へと削減したほか、日ごとの休業実績の記載を不要にして合計日数のみの記載とするなど、大幅に簡略化した。休業協定書に対する労働者個人ごとの「委任状」や、 「履歴事項全部証明書」、「確定保険料申告書」の添付も不要としています。
ガイドブックでは、4月1日～6月30日の緊急対応期間における支給要件や支給内容、申請手続きを知らせています。
当事務所でも無料にて、相談に応じています。
（申請書類簡素化のお知らせ）厚労省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金支給要領（令和２年４月10日現在版）が公表されています
４月13日、厚生労働省は雇用調整助成金の令和2年4月10日版支給要領を公表しました。
４月１日から６月30日までの緊急対応期間の特例として、「半日教育訓練と半日就業を可能とする」というものがありますが、11日に公表されたFAQでは言及がありませんでした。
支給要領には、この半日教育訓練と半日就業について、次のように記載されています。
【休業等の規模】
判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延べ日数（短時間休業については、当該休業の時間数を当該休業の行われた日の所定労働時間数で除して得た数を休業の日数とし、半日の教育訓練については、0.5日として算定するものとする）が、当該判定基礎期間における対象労働者に係る所定労働延日数に15分の１（中小企業事業主にあつては、20分の１）を乗じて得た日数以上となるものであること。（休業等規模要件）
【休業等の時間】
(イ) 休業等は、所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること
(ロ) 短時間休業にあっては、当該事業所における対象労働者全員について１時間以上、一斉に行われるものであること
(ハ) 教育訓練にあっては、その実施形態ごとに、次のaまたはbのいずれかに該当するものであること
a 事業主が自ら実施主体として実施するものであり、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区分して、受講する対象労働者（以下「受講者」という）の所定労働時間の全１日または半日（所定労働時間の全１日より短く、３時間以上であるものをいう。以下同じ）行われるものであって、かつ、その受講日において受講者を業務に就かせないものであること（以下「事業所内訓練」という）。
b 上記ａ以外の教育訓練であり、受講者の所定労働時間の全１日または半日行われるものであって、その受講日において受講者を業務に就かせないものであること（以下「事業所外訓練」という）。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
改正労働基準法
賃金消滅時効当面３年に
労働基準法改正されました。
これにより、４月１日の改正民法（債権法）施行に合わせて次のように改正されます。
【賃金請求権の消滅時効期間】
・当面３年とし、原則５年とする
【記録の保存】
・当面３年とし、原則５年とする
【付加金】
・当面３年とし、原則５年とする
【年次有給休暇請求権、災害補償請求権、帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還の請求権の消滅時効期間】
・現行の２年を維持する
【退職手当の請求権の消滅時効期間】
・現行の５年を維持する
【経過措置】
・賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、付加金の請求期間は、当面３年とする
・施行日（2020年４月１日）以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
