雇用調整助成金

雇用調整助成金の特例措置が拡充されます。

　中小企業が解雇などを行わずに雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分の助成率を特例的に10分の10に引き上げられます。
　さらに、休業要請に応じた中小企業が解雇などを行わずに、労働者に対して賃金全額相当の休業手当を支払っている場合、休業手当の全額を助成すます。
　上限額は、対象労働者１人１日当たり8330円。今年４月８日以降の休業などに遡って適用されます。
　制度詳細は５月上旬に決定する予定です。

 （雇用調整助成金のさらなる拡充措置について）厚労省ホームページより

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf