山梨県は、新型コロナウィルス感染症の影響で企業から休業指示されたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった労働者に対して国が支給する新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の電話相談窓口を開設していますが、本日、相談員として対応して…

売上の減少に直面する事業者事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減する「家賃支援給付金」の支給要領等が公表されました。 ７月１４日から申請受付開始予定です。 家賃支援給付金コールセンター ０１２０－６５３－９３０ 詳細 https://ww…

雇用調整助成金の特例措置が拡充されます。 中小企業が解雇などを行わずに雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分の助成率を特例的に10分の10に引き上げられます。 さらに、休業要請に応じた中小企業が解雇などを行わず…

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類などを大幅に簡素化するとともに、受給手続きに関するガイドブック（簡易版）を作成しました。 申請書類への記載事項については、従前の73事項から38事項へと削減し…

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金支給要領（令和２年４月10日現在版）が公表されています ４月13日、厚生労働省は雇用調整助成金の令和2年4月10日版支給要領を公表しました。 ４月１日から６月30日までの緊急対応期間の特例として、「半日教…

70歳までの就業確保等関連法が成立しました。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が先月末に成立しました。 70歳までの…

賃金消滅時効当面３年に 労働基準法改正されました。 これにより、４月１日の改正民法（債権法）施行に合わせて次のように改正されます。 【賃金請求権の消滅時効期間】・当面３年とし、原則５年とする 【記録の保存】・当面３年とし、原則５年とする 【付加…

新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置が拡大されます。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図る為の休業手当に要した費用を助成する制度です。 緊急対応期間 ４月 １日～６…

厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について 厚生労働省ホームページに令和２年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。社会保険労務士の業務に関連するものをピックアップしてみました。 【年金関係】●国民…

厚生労働省は、３月18日、 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置し、助成金・支援金の申請受付を開始しました。 ホームーページには、リーフレット、申請様式、支給要領、Ｑ＆Ａ等が掲載されています。 【問合わせ先】学校等休業助成金・支援…

本日はキャリアアップ助成金の改正内容を紹介します。改正内容は、次のとおりです。 【賃金規定等改定コース助成金】（１）すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、賃金を一定の割合以上で増額した場合の助成について、中小企業に…

両立支援等助成金が改正されました。 【出生時両立支援コース助成金】・育児休業を取得した男性労働者の育児休業の開始前に、育児休業の取得に資する個別的な取組みを行った事業主に対して、現行の助成金に加えて個別支援加算を支給 ●加算の額（１）１人目の…

有給付与企業に対する助成金（新型コロナ拡大に対処） 厚生労働省は、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援を目的とした新たな助成金制度を創設しました。労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対し…

╋令和元年度補正予算「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の公募が昨日より開始されています。 なお、これらの補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも設備投資や販路開拓など生産性向上に取り組む事業者に対して採択審査…

小学校休業等助成金 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」の詳細案を明らかにした。 新助成金は、臨時休業した小学校などに通う子どもの保護者と、新型コロナに感染した子どもまたは感染した恐れのある子どもの保護者に対し…

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されています。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に…

山梨県がん患者サポートセンターで行われた「がん患者を対象とする就労支援相談会」に相談員として参加しました。

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定しました。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢があるます。 改…

人気の「IT導入補助金」の公募が3月頃には実施される予定となっています。 毎年変更が多いIT導入補助金ですが、今年は通年での公募となることや、補助下限額の引下げられること等が既に決定し、以前よりも大分使いやすさが向上している印象です。 今年も補助…

皆さんの周りでも話題になってきていると思います。ご参考まで。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省

官報に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（厚生労働省告示第５号）が告示されました。（パワハラ指針） これに対応できるようセミナー受講しました。

１月２４日の社会保障審議会年金事業管理部会に示されました。これによると、日本年金機構は令和２年度からの４年間で未適用事業所の解消に集中的に取り組むとされています。具体的な計画を３回目をお伝えします。 【事業所調査による適用の適正化対策】訪問…

１月２４日の社会保障審議会年金事業管理部会に示されました。これによると、日本年金機構は令和２年度からの４年間で未適用事業所の解消に集中的に取り組むとされています。具体的な計画を２回めをお伝えします。 【効果的な適用促進対策の実施】・国税源泉…

１月２４日の社会保障審議会年金事業管理部会に示されました。 これによると、日本年金機構は令和２年度からの４年間で未適用事業所の解消に集中的に取り組むとされています。 具体的な計画を３回に分けてお伝えします。 ①「適用調査対象事業所の適用計画」 …

当事務所のお取引様が甲府市より表彰されました。 職場環境整備・助成金受給手続き等のお客様である株式会社産業革新研究所様が、甲府市より「子育て応援優良企業」として表彰されました。 表彰理由 ・子育てのライフスタイルに合わせた働き方の実施 ・男性…

１月24日、総務省から公表された「2019年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、令和２年度の年金額は、令和元年度から0.2％のプラス改定となることが発表されました。 これにより、令和年度の新規裁定者（67歳以下の人）の老齢基礎年金の月額（満額）は65,14…

４月１日から施行される改正障害者雇用促進法では、民間企業を対象に、優良企業認定制度や特例給付金制度が新たに設けられますが、これらを規定する省令や告示のほか、リーフレットが次々に公表されています。 具体的には、次のものが公表されています。 ・…

女性活躍推進アドバイザー派遣事業 山梨県では、女性活躍社会の実現に向けて、女性が働きやすい職場環境を整える取組を促進するため、社会保険労務士による女性活躍推進アドバイザー派遣事業を創設し、「えるぼし」認定取得に対して支援をすることとしました…

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。② （施行は令和３年１月１日です） 【労使協定を締結する際の注意点】 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の…

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！① （施行は令和３年１月１日です。） 育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。…