雇用調整助成金の特例措置が拡充されます。 中小企業が解雇などを行わずに雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分の助成率を特例的に10分の10に引き上げられます。 さらに、休業要請に応じた中小企業が解雇などを行わず…

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類などを大幅に簡素化するとともに、受給手続きに関するガイドブック（簡易版）を作成しました。 申請書類への記載事項については、従前の73事項から38事項へと削減し…

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金支給要領（令和２年４月10日現在版）が公表されています ４月13日、厚生労働省は雇用調整助成金の令和2年4月10日版支給要領を公表しました。 ４月１日から６月30日までの緊急対応期間の特例として、「半日教…

70歳までの就業確保等関連法が成立しました。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が先月末に成立しました。 70歳までの…

賃金消滅時効当面３年に 労働基準法改正されました。 これにより、４月１日の改正民法（債権法）施行に合わせて次のように改正されます。 【賃金請求権の消滅時効期間】・当面３年とし、原則５年とする 【記録の保存】・当面３年とし、原則５年とする 【付加…