ハラスメント - 山梨県韮崎市の長島社会保険労務士事務所

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！

・職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じること

　が事業主の義務となります（適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象とな

　ります）。

・パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申し出

　を行うことができるようになります。

施行日

　大企業　　本年　６月　１日　　　　中小企業　　令和４年４月１日

職場におけるパワーハラスメントとは、以下の三つの要素をすべて満たすものです。

　①優越的な関係を背景とした

　②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

　③就業環境を害すること（身体的もしくは精神的な苦痛を与えること）

　　　　※　適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに該当しません

雇用管理上の措置の具体的内容

　・事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発

　・苦情などに対する相談体制の整備

　・被害を受けた労働者へのケアや再発防止　等

　　詳細は下記指針を参照ください