働き方改革関連法

進めていますか？３６協定締結＆作成①

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用

本年４月１日から、中小企業でも時間外労働は原則「一か月４５時間」「１年３６０時間」とされ、３６協定で特別条項を定める場合も法定の上限（一か月１００時間未満、２～六か月平均８０時間以下、年６回まで）を超えると罰則の対象となる「時間外労働の上限規制」が適用されます。

３６協定未届け事業場への案内文の送付

厚生労働省では、本年度より３６協定が未届けで労働者数が１０人以上の事業場等に「自主点検票」を送付し、提出を求めるだけでなく個別訪問等も実施しています。

この自主点検により把握した３６協定の提出が必要と考えられる事業場に対し、案内文を送付しています。

　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf