厚労省からの案内

厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について

厚生労働省ホームページに令和２年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。社会保険労務士の業務に関連するものをピックアップしてみました。

【年金関係】
●国民年金保険料（※）　
　令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引上げ
●年金額　
　月65,141円（老齢基礎年金（満額）。令和元年度から0.2％プラス改定）
●年金生活者支援給付金額
　月最大5,030円（令和2年度基準額。令和元年度から0.5％引上げ）

【医療関係】
●国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課（課税）限度額
　国民健康保険　年960,000円から年990,000円
　後期高齢者医療　620,000円から640,000円

【雇用・労働関係】
●労災保険の介護（補償）給付額の改定（※）　
　介護を要する程度の区分に応じ、以下の額
　（１）常時介護を要する方
　　・最高限度額：月額166,950円（165,150円）
　　・最低保障額：月額72,990円（70,790円）
　（２）随時介護を要する方
　　・最高限度額：月額83,480円（82,580円）
　　・最低保障額：月額36,500円（35,400円）
●時間外労働の上限規制（中小企業）
　時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定
●同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業）
　正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差を禁止
●同一労働同一賃金（労働者派遣法）
　正社員と非正規雇用労働者（派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止

【各種手当・手数料関係】
　以下の手当等を引上げ
　１. ハンセン病療養所非入所者給与金の手当
　２. 医療特別手当等（原爆関係のその他手当含む）
　３. 予防接種による健康被害救済給付関係
　４.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
　５. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医療手当等
　６. 児童扶養手当
　７. 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等

なお、上記のうち（※）が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html