日本年金機構令和２年度計画（案）②

１月２４日の社会保障審議会年金事業管理部会に示されました。
これによると、日本年金機構は令和２年度からの４年間で未適用事業所の解消に集中的に取り組むとされています。
具体的な計画を２回めをお伝えします。

【効果的な適用促進対策の実施】
・国税源泉徴収義務者情報および雇用保険被保険者情報の活用
・事業主への接触が困難な事業所への加入指導・立入検査の強化のための手順見直し
・立入検査の結果に応じた職権適用の実施
・被保険者へのアプローチによる適用促進として、一定以上の所得があり、未納があ

　る国民年金被保険者等への就労状況調査を実施し、調査結果に基づき、厚生年金保

　険の適用の可能性がある者について、勤務先事業所への加入指導を実施し、適用に

　結び付ける
・悪質な事業所については、告発も視野に入れた対応を検討する
・事業主への接触が困難な事業所への加入指導および立入検査の取組み強化のため、

　全国の困難性の高い事案を取り扱う専門組織を設置する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上