ハラスメント

パワハラ指針等が公布されました。 1月15日、官報に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(厚生労働省告示第5号)が告示されました。 内容は、指針案で示されていたものか…

働き方改革

働き方改革実務セミナー 14~15日、全国社会保険労務士会連合会主催のセミナーを受講してきました。 研修テーマは、「人手不足時代の労働生産性向上」「同一労働同一賃金」。 働きやすい職場環境の構築を通じて、持続可能な経営環境構築に向けた事業主様…

社会保険手続

電子申請可能に 働き方改革へ 中小の負担軽減 中小企業にも働き方改革関連法が本年4月より適用され、最大720時間の残業規制の対象となります。 人手不足が一層深刻になり事業が立ち行かなくなるとの事業主の声に対して、政府は負担軽減策を検討してきま…

ハラスメント

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります! 労働施策総合推進法の改正 改正のポイント ① パワーハラスメント対策の法制化 ・職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じること が事業主の義務となります(適切な措置を…

働き方改革関連法

進めていますか?36協定締結&作成② 特別条項締結事業場への集中対応 36協定の特別条項は、通常予見できない業務量の大幅増加等の場合に限り、限度時間を超えて働かせても法違反とならない免罰効果を有する定めですが、上限規制により、法定の時間を超え…

働き方改革関連法

進めていますか?36協定締結&作成① 「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 本年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「一か月45時間」「1年360時間」とされ、36協定で特別条項を定める場合も法定の上限(一か月100時間未…

賃金等の請求権の消滅時効について 未払い賃金請求期間3年に延長 現行制度では2年迄ですが、本年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに合わせてまず3年に延ばします。将来的には5年にそろえることも検討しています。20…

山梨県韮崎市にある長島社会保険労務士事務所の長島です。

挨拶 初めまして、山梨県韮崎市にある長島社会保険労務士事務所の代表をしております、長島です。2005年に社会保険労務士の国家資格を取得後、個人事業主・地元企業へのコンサルティングを専門に活動しております。 このブログでは、労務・社会保険の最新動…