新型コロナウィルス

小学校休業等助成金

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」の詳細案を明らかにした。
　新助成金は、臨時休業した小学校などに通う子どもの保護者と、新型コロナに感染した子どもまたは感染した恐れのある子どもの保護者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の有給の休暇を取得させた事業主を対象に支給するもの。今年2月27日～3月31日において有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成する。上限は1日1人当たり8330円。
　休暇制度が就業規則などで整備されていない場合であっても、要件に該当する休暇を付与した場合は助成対象となる。

詳細

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

新型コロナウィルス

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するものです。

概要

　　雇用調整助成金　

https://www.mhlw.go.jp/content/000604567.pdf

　　雇用調整助成金特例

https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf

がん患者の就労支援相談会

山梨県がん患者サポートセンターで行われた「がん患者を対象とする就労支援相談会」に相談員として参加しました。

高齢者雇用安定法

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定しました。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢があるます。

改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認めるとしています。

今国会で成立すれば、2021年４月から施行される予定です。

IT導入補助金

人気の「IT導入補助金」の公募が3月頃には実施される予定となっています。

毎年変更が多いIT導入補助金ですが、今年は通年での公募となることや、補助下限額の引下げられること等が既に決定し、以前よりも大分使いやすさが向上している印象です。

今年も補助対象となるのは中小企業等で、事務局に登録されたITツールを導入する場合に最大で450万円（補助率1/2）の支援が受けられる点などは変更がありません。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan04.pdf

新型肺炎について

皆さんの周りでも話題になってきていると思います。ご参考まで。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省

ハラスメント対策

官報に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（厚生労働省告示第５号）が告示されました。（パワハラ指針）

これに対応できるようセミナー受講しました。